日野市議会 2023-02-28 令和５年第１回定例会（第２日） 本文 開催日: 2023-02-28
平成30年に懲戒免職処分があった後、第三者委員会から作成が望ましいとされた再発防止計画は、つくられ、生かされているのでしょうか。あれから何に取り組んできたのか、今回の件をどう検証し、改善していくのか、お聞かせください。
平成30年に懲戒免職処分があった後、第三者委員会から作成が望ましいとされた再発防止計画は、つくられ、生かされているのでしょうか。あれから何に取り組んできたのか、今回の件をどう検証し、改善していくのか、お聞かせください。
今回、事件の具体がよく分かりませんが、懲役一年以下、五十万円の罰金ですとか、それに加えて職員としての身分、懲戒免職を含む処分の対象となり得るというふうなことを注意喚起で加えさせていただいております。 ◆羽田圭二 委員 言っていることは分かるんですけれども、重要なのは人権と福祉だとかそういう視点で、しっかり研修を行っていくと言われていましたけれども、そこなんじゃないんですか。
たしか、その年だったですかね、例の臨床検査科における管理職を懲戒免職にしたと。これについては、私は大坪さんの対応はですね、本当に高く評価した次第ですし、今でも正しかったと思っていますが。
令和３年４月に懲戒免職処分の取消しを求める訴えがあり、至急代理人弁護士を選定し着手金を支払う必要があったため、予備費より充当したものでございます。
この前ニュースで見ていたら、59歳でパワハラで懲戒免職になってしまったなんていう人のニュースが出ていて、これは大変だなと思ったんですが、今回65歳まで延びたら、退職金は60歳のときにもらうのか、65歳のときにもらうのかどうなんでしょうか。 それから、60歳以降は給料が７割になってしまうということです。
当該職員につきましては、準公金等から着服を繰り返し、全額返金されたものの、区政に対する信頼を著しくおとしめたとして、懲戒免職となりました。
しかしながら、平成23年９月の神奈川県市立中学校教諭懲戒免職事件では、飲酒運転により検挙された教諭が懲戒免職処分を不服として争った訴訟において、裁量権の濫用であるとして、懲戒免職処分を無効とする最高裁の判決が出ております。青梅市職員の懲戒処分に関する指針においても司法の動向を考慮することとされていることから、こうした点も考慮した上で、処分の量定を決定したものであります。
では、児童・生徒へのわいせつ行為による懲戒免職等の件数というのは分かっていますでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（高橋良友君） それでは、お答えいたします。 まず、報道発表等の資料で、2019年度にわいせつ行為やセクハラで懲戒免職などの処分を受けた公立の小、中、高校などの教員は273人で、過去最多であったとされております。
過去にわいせつ事案で懲戒免職となった教員につきましては、文部科学省の検索ツールを活用して、教育職員免許状、いわゆる教員免許こちらを失効、取り上げられた者の情報を把握することで、教員として不適切な者の採用をしないよう防止対策をしております。臨時的任用教員の任用手続をする際も同じツールを活用して対策を取っているところでございます。
この職員は、複数の未成年の女子高校生に対して、みだらな性行為などを行い、懲戒免職されたと聞いております。これは最も重い処分だと思いますけれども、処分理由と処分が決定されるまでの経緯について、まず伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎人事課長 この度は、またも職員の不祥事によりまして、区民の皆様、また、議員の皆様に大変な御迷惑と御心配をお掛けしてしまい、大変申し訳ございませんでした。
それにもかかわらず、現行の教員免許法は、児童・生徒へのわいせつ行為などで懲戒免職などになり教員免許を失効しても、３年たてば再取得できると規定しています。そのため、処分歴を隠して、別の自治体で採用された教員が再びわいせつな行為に及んで処分されるケースも判明し、対策を求める声が高まっていました。
近年、急増する教員による児童生徒へのわいせつ行為を防ぐため、先月五月末、懲戒免職になった教員に免許を再交付しない権限を各都道府県教育委員会に与える教員による性暴力防止法が成立しました。
児童・生徒にわいせつ行為をして懲戒免職となった教員に対し、失効した免許を再交付しない権限を都道府県教育委員会に与えるもので、１年以内に施行するとのことです。 子どもの性被害は表面化しにくいものですが、近年、保育教育現場における被害が明るみに出始めており、その被害の深刻さには、言葉を失うものがあります。
これは、平成30年10月に行った職員の懲戒免職処分に関し、処分を取り消す旨の訴訟が提起されたことに伴い、代理人弁護士への謝礼を新たに計上するものです。 私からは、ひとまず、以上でございます。
二〇一八年度に公立小中高校などで懲戒免職された教員は二百三十一人で、そのうちわいせつ行為などが理由なのは約七割の百六十三人で過去最多となり、懲戒処分や訓告を含めると二百八十二人に上り、十年前の約一・七倍になりました。 こうした状況を受け、先月、過去のわいせつ行為を理由に教員の免許再交付を拒めるようにする児童生徒性暴力防止法が成立しました。
文部科学省は、わいせつ行為などで懲戒免職となった教員がそれを隠して採用されることを防ぐため、処分歴の閲覧ができる官報情報検索システムの閲覧期間を、３年から40年に延長しました。そのほかにも教育委員会に、規定に照らし厳正な処分や刑事告発の徹底、採用時の厳格なチェックなどを求めています。 ですが、実際には、わいせつ教員に免職処分が下されていない事例が散見されています。
まず、処分までに要した時間についてのお尋ねですが、公正な処分を行うためには、本人や関係者からの聞き取りなどによる事実確認のほか、懲戒免職処分においては、特別区人事委員会へ、即時解雇を行うための解雇予告除外認定申請などの手続を踏む必要がございます。
◎近津勉 教育指導課長 まず、スクールセクハラについてでございますけれども、わいせつ事案を理由に懲戒解雇、懲戒免職となった者が再び教職員として採用されるか否かということにつきましては、これは都道府県教育委員会が教員の採用に関しましては、その権限を有しておりますので、都道府県教育委員会のほうで、そうしたわいせつ教員、わいせつ事由による免許失効の経緯があるかどうかをしっかりと見極めて採用事務にあたっていただくことになるかというふうに
｡ また､文部科学省が発表した2019年度の調査では､体罰及びわいせつ行為等によって懲戒処分等を受けた公立小中高校などの教職員は800人以上に及んでいる｡ ベビーシッターをはじめとする認可外の保育事業者(塾講師､スポーツインストラクター､夜間託児所等)はその欠格事由が法律で明記されていないため､性犯罪者の参入を規制できない｡ 教員に関してはわいせつ行為が発覚した場合､現行制度では原則として懲戒免職
懲戒免職処分歴等の情報検索可能期間が40年間に延長されたが、教員免許は失効から３年が経過すれば再取得できる法制度となっている。また、児童福祉法は原則、禁錮以上の刑が確定した保育士は登録を取り消され、刑の終了から２年が経過すれば、再登録できると定めている。